電気代は第２次石油危機以来の２２％・うるち米は１８％上昇…７月の全国消費者物価指数は１０８％

　総務省が２３日発表した７月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０８・３と、前年同月比２・７％上昇した。上昇は３５か月連続。政府の電気・ガス代負担軽減策の終了に伴い、エネルギー関連が全体を押し上げ、上昇率は前月（２・６％）から０・１ポイント拡大した。

　エネルギー関連の上昇率は１２・０％で、前月（７・７％）から拡大した。特に電気代は２２・３％上昇し、第２次石油危機の影響を受けた１９８１年３月（４１・２％）以来の上昇率となった。都市ガス代も１０・８％上昇した。

　訪日客増や外食需要の高まりでうるち米（コシヒカリを除く）は１８・０％上昇した。前年の不作で流通量が少なかった２００４年４月（１９・５％）以来の上昇率だった。コメの値上がりの影響で、せんべいは１６・１％上昇した。

　電気・ガス代の負担軽減策は８～１０月使用分に限り再開されるため、９～１１月の物価上昇率を押し下げる。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「足元の円高や原油安は世界経済の需要の弱さを反映しており、物価上昇率は２５年度に２％割れとなる」と分析する。