全公立中学校に不登校やいじめ対応専任の「生徒指導担当教員」、文科省が体制強化…来年度から配置

　文部科学省は２０２５年度から、全公立中学校に不登校やいじめの対応に専任であたる「生徒指導担当教員」を配置する方針を固めた。不登校の中学生はこの１０年で２倍の１９万人に増え、いじめの認知件数もコロナ禍後再び増加に転じていることから、文科省は中学段階での体制を強化する。

　来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。公立中学校は全国に約９０００校あり、文科省は今後４年かけて生徒指導教員の配置を進める。来年度は１３８０人を確保する計画だ。

　生徒指導教員はクラス担任や授業などを受け持たず、不登校の解消やいじめ防止に向けた業務を専任で行う。

　不登校生徒への対応では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーらと生徒をつないで状況を把握し、担任や管理職と情報を共有するなどして、生活面や学習面などで必要な支援をする。

　いじめについては、いじめが発生した際に加害者や被害者への聞き取りを行い、担任や管理職と調整しながら校内アンケートを実施することなどが想定される。

　現在も中学校には不登校やいじめなどに対応する「生徒指導主事」が配置されているが、専任の教員を置く学校は一部にとどまる。文科省は専任の生徒指導教員を全中学校に配置することで教員の負担軽減を図り、働き方改革にもつなげたい考えだ。

　文科省の２２年度調査では、不登校の中学生は前年度比３万人増の１９万人に上った。中学校のいじめの認知件数も、２０年度の８万件から１１万件へと急増している。