選挙ポスター問題、「ポスターにも品位保持規定」「営利目的の掲示に罰金」で自公が一致

東京都知事選で選挙と関係がない犬のポスターが貼られた選挙ポスター掲示板（６月２３日、東京都渋谷区で）

　自民、公明両党は２３日、７月の東京都知事選での選挙ポスター問題を受けて公職選挙法改正を検討する実務者協議を開いた。両党は、ポスターに一定の品位を求める品位保持規定を新設し、営利目的の行為に罰則を設ける方針で一致した。９月上旬にも与野党協議を始めて早期の合意形成を目指し、秋の臨時国会に改正案を提出したい考えだ。

　都知事選では、ほぼ全裸の女性など品位に欠けるポスターの掲示や、掲示枠の売買などが問題化した。現行法では政見放送と選挙公報に関する条文には品位保持規定があるため、自公両党は、同様の規定をポスターに関する条文にも定めるほか、ポスター掲示に絡んで利益を上げる行為に罰金を科すことを目指す。自民内では罰金を１００万円以下とする案が出ている。

　都知事選では選挙と無関係なポスターが目立ったことから、立候補者の氏名の掲載義務化を目指すことも申し合わせた。顔写真の掲載義務化は、表現の自由への配慮から慎重意見があり、結論を見送った。

　一方、政見放送内での品位に欠ける言動への対策については、「現行の品位保持規定などで対応可能」と結論づけた。