ＦＲＢパウエル議長「政策を調整すべき時が来た」…９月会合での利下げを事実上明言

ＦＲＢのパウエル議長＝田中宏幸撮影

　【ジャクソンホール（米ワイオミング州）＝田中宏幸、ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日午前（日本時間２３日夜）、米ワイオミング州で開かれている経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。インフレ（物価上昇）の鈍化や雇用の減速懸念を踏まえ、「政策を調整すべき時が来た」と述べた。具体的な利下げの幅に言及しなかったが、次回９月会合での利下げを事実上明言した。

　パウエル氏は、「インフレ率が（目標の）２％に戻る持続可能な道筋をたどっているとの確信を深めている」と指摘した。物価上昇が再加速するリスクは低下しているとの考えだ。

　利下げのペースについては、「今後発表される指標や見通し、リスクのバランスに依存する」と述べるにとどめた。市場では９月の会合で、利下げ幅が通常の０・２５％ではなく、０・５０％になるとの見方もある。

　雇用情勢を巡っては、「リスクが高まっている」として、物価とともに細心の注意を払う考えを示した。「労働市場のさらなる冷え込みは歓迎しない」とも付け加えた。７月の雇用統計では、就業者数が市場予想を大幅に下回り、米景気悪化への懸念が強まっている。

　ＦＲＢは７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を８会合連続で年５・２５～５・５０％に据え置いた。パウエル氏は記者会見で、９月に利下げを始める可能性を示し、インフレ抑制だけでなく、景気や雇用にも配慮する考えを示していた。

　パウエル氏の発言を受けて、２３日のニューヨーク外国為替市場では一時、１ドル＝１４４円台後半をつけた。ドルで運用する魅力が薄れ、ドルを売って円を買う動きが出て、講演前に比べて２円近く、円高・ドル安に振れた。