FRBパウエル議長「政策を調整すべき時が来た」…9月会合での利下げを事実上明言
読売新聞 / 2024年8月24日 1時9分
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=田中宏幸、ニューヨーク=小林泰裕】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日午前(日本時間23日夜)、米ワイオミング州で開かれている経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。インフレ(物価上昇)の鈍化や雇用の減速懸念を踏まえ、「政策を調整すべき時が来た」と述べた。具体的な利下げの幅に言及しなかったが、次回9月会合での利下げを事実上明言した。
パウエル氏は、「インフレ率が(目標の)2%に戻る持続可能な道筋をたどっているとの確信を深めている」と指摘した。物価上昇が再加速するリスクは低下しているとの考えだ。
利下げのペースについては、「今後発表される指標や見通し、リスクのバランスに依存する」と述べるにとどめた。市場では9月の会合で、利下げ幅が通常の0・25%ではなく、0・50%になるとの見方もある。
雇用情勢を巡っては、「リスクが高まっている」として、物価とともに細心の注意を払う考えを示した。「労働市場のさらなる冷え込みは歓迎しない」とも付け加えた。7月の雇用統計では、就業者数が市場予想を大幅に下回り、米景気悪化への懸念が強まっている。
FRBは7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を8会合連続で年5・25~5・50%に据え置いた。パウエル氏は記者会見で、9月に利下げを始める可能性を示し、インフレ抑制だけでなく、景気や雇用にも配慮する考えを示していた。
パウエル氏の発言を受けて、23日のニューヨーク外国為替市場では一時、1ドル=144円台後半をつけた。ドルで運用する魅力が薄れ、ドルを売って円を買う動きが出て、講演前に比べて2円近く、円高・ドル安に振れた。
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