ＦＲＢ議長が９月利下げを事実上明言、ダウ平均株価が一時４９０ドル超上昇…４万１０００ドル台回復

ニューヨーク証券取引所

　【ジャクソンホール（米ワイオミング州）＝田中宏幸、ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日の講演で「政策を調整すべき時が来た」と述べ、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを事実上明言した。講演を受け、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は一時、４９０ドル超上昇。終値としての史上最高値（４万１１９８ドル）を上回る場面もあった。

　ダウ平均の終値は前日比４６２・３０ドル高の４万１１７５・０８ドルで、約１か月ぶりに４万１０００ドル台を回復した。ニューヨーク外国為替市場の円相場は日米の金利差縮小が意識され、講演前に比べて２円以上円高・ドル安の１ドル＝１４４円台前半をつけた。

　講演は、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で行われた。米国のインフレ（物価上昇）率について、パウエル氏は「（ＦＲＢが目標とする）２％に戻る持続可能な道筋をたどっているとの確信を深めている」と指摘。昨年９月から８会合連続で年５・２５～５・５０％に据え置いている政策金利を引き下げても、物価上昇が再加速するリスクは低いとの認識を示した。

　雇用情勢に関しては、失業率の悪化などを踏まえて「下振れリスクが高まっている」と説明し、「労働市場のさらなる冷え込みは歓迎しない」とも述べた。利下げの幅やペースは、「今後発表される指標や見通し、リスクのバランスに依存する」と述べるにとどめた。

　ＦＲＢが次回９月１７、１８日の会合で利下げを決めれば、コロナ禍直後の２０２０年３月以来、４年半ぶりとなる。