アメリカ金融政策、９月以降の利下げ幅やペースが焦点…ＦＲＢ議長「政策調整すべき時が来た」

ＦＲＢのパウエル議長

　【ジャクソンホール（米ワイオミング州）＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９月からの利下げ開始を事実上明言し、米国の金融政策は転換点を迎える。今後の焦点は９月以降の利下げ幅やペースに移る。インフレ封じのために高金利政策が続いた米国の政策転換は、世界経済にも影響を与えそうだ。

　２３日の外国為替市場では日米の金利差縮小が意識され、円相場は一時１ドル＝１４４円台前半と２円以上円高・ドル安が進んだ。

　パウエル氏は経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演で、インフレ（物価上昇）が再び強まるリスクが低下していることを強調。「政策を調整すべき時がきた」と述べ、これまで示唆してきた９月利下げへ一段と表現を強めた。利下げは２０２０年３月以来４年半ぶりとなる。

　ＦＲＢは２２年３月以降、歴史的なインフレの抑え込みを最優先し、異例とも言えるペースで利上げを進めた。その結果、２２年６月に約４０年ぶりの高水準となる９・１％を記録した米消費者物価指数の上昇率は、今年７月に２・９％まで低下している。

　パウエル氏は「インフレ率の低下に主眼を置いてきたことは適切だった」と振り返り、インフレとの長い戦いが終息に向かいつつあるとの認識を示した。

　一方で、ＦＲＢは雇用情勢への警戒感を強める。

　これまでの利上げで、政策金利は０１年以来の高水準となる年５・２５～５・５０％に達している。高金利の長期化によるひずみは経済指標にも表れ始め、７月の雇用統計では非農業部門の就業者数が前月比１１・４万人増と市場予想を大きく下回った。失業率は４・３％と２１年１０月以来の高さとなった。

　もっとも、４・３％の失業率は歴史的に見ればまだ低い水準だ。上昇の要因も景気後退時にみられるレイオフ（一時解雇）の増加によるものではなく、働きたい人が大幅に増えたことが大きいとされる。パウエル氏は「力強い労働市場を支えるために、できることは何でもするつもりだ」と力を込めた。

　今後の焦点は利下げペースだ。市場関係者の見通しを反映する米シカゴ・マーカンタイル取引所の予想データ（２３日夜時点）では、９月の利下げ幅が０・２５％と見込む投資家は７６％、０・５％は２４％となっている。

　金融分析などを手がけるカナダ・ＴＤエコノミクスのトーマス・フェルトメイト氏は「９、１１、１２月の会合で０・２５％ずつ利下げするとみている」とした上で「８月の統計で失業率の悪化が示されれば、利下げ幅が拡大する可能性が高い」と指摘する。