石破茂氏、自民党総裁選後は「可能な限り早く国民の審判を仰ぐ」…政治資金処分議員の公認は「徹底的に議論」

　自民党の石破茂・元幹事長（６７）は２４日、党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）に出馬すると正式に表明した。小林鷹之・前経済安全保障相（４９）に続いて２人目となる。今週中も正式表明を予定している候補がおり、総裁選に向けた政策論争や支持獲得に向けた動きはますます活発化する見通しだ。

　石破氏は２４日、地元の鳥取県八頭町で正式表明に臨んだ。総裁選への挑戦は５回目で、「今までの経験、失敗、挫折を踏まえ全身全霊で最後の戦いに臨む」と語った。「ルールを守る政治、自民党を確立する」と政治改革に取り組む姿勢も強調した。

　総裁選後については「新体制になれば可能な限り早く国民の審判を仰がなければならない」とし、早期に衆院解散・総選挙を行う必要性があると指摘。派閥の政治資金規正法違反事件で処分を受けた議員らの公認の是非に関しては「議論は徹底的に行われるべきだ」と厳しい姿勢を示した。

　総裁選に向けては、河野太郎デジタル相（６１）が２６日に、小泉進次郎・元環境相（４３）は３０日に、それぞれ立候補を正式表明する予定だ。

　このほか、林芳正官房長官（６３）、茂木敏充幹事長（６８）、高市早苗経済安全保障相（６３）の３氏は出馬に必要な推薦人２０人の確保にめどをつけたとみられ、表明の時期を検討している。茂木氏は２４日、沖縄県宜野湾市での講演で「近々決断したい」と語った。

　立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降、総裁選への出馬は５人が最多で、今回はそれを上回る見通しだ。

　推薦人集めを続ける上川陽子外相（７１）は２４日、東京都内で記者団に、「いずれそういう（表明）時期が来ようかと思う」と述べた。

　斎藤健経済産業相（６５）は地元の千葉県流山市で記者団に「総裁選も内輪の論理で盛り上がっていたら自民党はやられる」と強調。野田聖子・元総務相（６３）は岐阜市での講演で、「守るべきは自民党ではなく、この国の中で困っている人たちだ」と訴えた。