ウクライナ、侵略支持のロシア正教会などの国内活動を禁止へ…ローマ教皇は懸念示す

ウクライナの国旗

　ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、ロシアとつながりのある宗教団体の国内での活動を禁止する法律に署名した。ロシア正教会や関係団体を念頭においたものだ。

　露正教会は、キリスト教の３大教派の一つである東方正教会の最大勢力だ。ウクライナ国民の多くが信仰するウクライナ正教会もかつては管轄下にあったが、２０１８年に一部を残して独立した。一部の勢力は露正教会との関係を重視し、関係が続いているとされる。

　露正教会のキリル総主教はプーチン露大統領と近く、ウクライナ侵略を支持している。ウクライナ政府は、親露系の教会がロシアのプロパガンダ拡散に協力していると非難している。米ＣＮＮによると、２２年２月の侵略開始後、ウクライナの情報機関「保安局」（ＳＢＵ）は親露系教会の聖職者ら１００人以上を捜査し、約５０人を起訴した。司祭が信者に対して、露軍に加わるよう呼びかけた例もあったという。

　ローマ教皇フランシスコは２５日、「人々は自らが信じる教会で祈ることを許されるべきだ。廃止される教会があってはならない」と述べ、ウクライナでの法制定に懸念を示した。