大手損保、自動車保険料を最大５％程度引き上げへ…物価高や自然災害による被害増で

損害保険大手４社

　損害保険大手３社は、来年１月にも任意で加入する自動車保険の保険料を最大５％程度引き上げる方針を明らかにした。物価高による自動車の修理代の高騰や自然災害による被害の増加などで、保険金の支払いが増加していることを反映する。

　東京海上日動火災保険は現在の保険料から３・５％程度、損害保険ジャパンは５％程度、あいおいニッセイ同和損害保険は４～５％程度、それぞれ引き上げる。三井住友海上火災保険も引き上げる方針で、現在引き上げ幅を検討している。

　損保ジャパンを除く３社は今年１月に保険料を２・５％～３％程度引き上げており、引き上げは２年連続となる。損保ジャパンは、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題で今年は引き上げておらず、２０２０年以来５年ぶりだ。

　損保各社は修理単価の上昇などで保険金の支払額が膨らみ、収支が悪化している。損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」は６月、自動車保険料金の目安となる「参考純率」の引き上げを発表した。新たな参考料率は、損保各社が２６年以降の保険料に反映させる可能性がある。