いすゞ、電気バス生産能力を最大５倍に…南真介社長「路線バスから率先してＥＶ化」

いすゞ自動車の南真介社長（２０２３年８月撮影）

　いすゞ自動車が２０３０年までに、電気バスの年間生産能力を現在の２００台から最大１０００台に引き上げることがわかった。国内の電気バス市場は、中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤがシェア（占有率）の約８割を占めるが、量産によるコスト削減で巻き返しを図る。

　南真介社長が読売新聞のインタビューに対し、「（生産能力は）５００～１０００台を目指したい。路線バスから率先してＥＶ化を進める」と明らかにした。

　いすゞは今年５月、国内大手では初の大型電気バス「エルガＥＶ」を発売した。航続距離は３６０キロ・メートルで、２００キロ・メートル台が中心のＢＹＤ製よりも長い。２５年の大阪・関西万博で性能をアピールし、２６年には約３０～４０人乗りの中型も投入する方針だ。いすゞと日野自動車の合弁会社「ジェイ・バス」が製造する。

　希望小売価格は税込み約６６００万円で、ＢＹＤより２０００万円程度高い。補助金なども活用できるが、南氏は「台数を増やせば、（電池などの）コストも下がってくる」と強調した。

　電気バスを巡り、日本バス協会は３０年までに１万台の導入目標を掲げるが、国内の保有台数は２３年３月時点で２５２台にとどまる。