蓄電池や衛星通信の導入で「災害に強い携帯電話」に…総務省、基地局の整備費用を補助へ

　総務省は、携帯電話大手などが災害に強い基地局を整備する費用を全額補助するため、２０２５年度予算の概算要求で関連費用として約３３億円を盛り込む方針を固めた。既存の基地局への蓄電池や衛星通信などの設備の導入を促し、停電や通信回線の断絶などが起きても通信手段を確保する狙いがある。

　既存の基地局に取り付ける蓄電池や発電機、太陽光発電パネルといった予備の電源設備、衛星通信を始めとする予備の回線などの設備の導入費用についての補助を想定している。総務省は４分の３を国、４分の１を都道府県が補助する仕組みとしたい考えだ。

　補助制度は２５～３４年度の１０年間の実施を要望する。対象地域は全国だが、南海トラフ地震や首都直下型地震の被害が想定される自治体を優先的に実施する方向で、２５年度は関東や東海地方など約１０００か所の基地局への補助を想定している。

　能登半島地震では、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社で最大計８００か所以上の基地局が停止した。このうち約７割は停電を理由とした停止で、停止した基地局数は地震発生から２～３日後に最も多くなった。

　携帯電話が使えなくなると、被災地では救助部隊の活動や安否確認にも影響が出る。災害発生から７２時間が過ぎると被災者の生存率が急激に下がるとされており、総務省は基地局機能の強化が欠かせないと判断した。

　総務省は２０年、携帯大手などに対し、市役所や町村役場をカバーする基地局については停電後も最低２４時間は稼働するように蓄電池などの電源を導入することを義務付けた。ただ、蓄電池の導入には数百万円から１０００万円以上の費用がかかるとされ、数日間の電力供給が可能な蓄電池の設置は進んでいない状況だ。

　総務省の今年１月の調査では、全国の基地局に設置された蓄電池の９割は、電力供給が可能な時間が「２４時間未満」だった。