総務省、災害時に通信網を復旧する人材を育成「通信版ＤＭＡＴ」創設へ…電機メーカー従業員やアマ無線愛好家らを想定

総務省

　総務省は災害時に官民が連携して通信網を復旧する仕組み作りに乗り出す。通信設備の復旧講習を受けた人を「通信復旧支援士（仮称）」として登録し、素早い復旧につなげる。ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）になぞらえた「通信版ＤＭＡＴ」と位置づけ、将来的には要請のあった被災地に支援チームを派遣できるようにしたい考えだ。

　１月の能登半島地震では被災地で携帯電話の不通が長引いたほか、南海トラフ地震など想定される大規模災害でも通信障害が見込まれる。同省は２０２５年度予算の概算要求に関連費用約２億円を盛り込む。

　全国を１１ブロックに分けて３年程度かけて体制を整えていく想定。２５年度はまず北陸、東海、近畿の３総合通信局で、通信設備の効率的な復旧に向けた計画を策定する。その上で、複数の自治体で試験的に訓練や講習などを行う。

　通信復旧支援士は電機メーカーや通信関連企業の従業員のほか、アマチュア無線の愛好家らを対象に想定している。防災無線や衛星通信などの機器の基本的な使い方について講習を受けてもらい、修了者をリストに登録する。災害発生時には現地の防災無線や通信設備の被災状況を点検したり、避難所などで通信機器の運用を支援したりといった活動を担う。

　能登地震では停電や回線の断絶により通信障害が起き、総務省や通信大手などが衛星インターネット用の機器や衛星携帯電話などを被災地で貸し出した。ただ設定に手間取るケースや、使い方が分からず活用されない事例もあったという。

　一定の知識を持つ通信復旧支援士がいれば、避難所などで機器の設置や運用のサポートにあたる役割が期待できる。企業などの専門人材が、緊急度の高い復旧作業に専念できる利点もある。将来的には通信復旧支援士らのチームを作り、全国の被災地に派遣する体制を目指している。