能登地震を教訓に上下水道の耐震化補助、ライドシェア普及など７兆３３０億円計上…国交省概算要求

能登半島地震の後、断水が続く地域で進められた導水管の工事（石川県珠洲市で、１月１７日撮影）

　国土交通省は２７日、２０２５年度一般会計予算の概算要求額について、２４年度当初予算比１８％増の７兆３３０億円を計上すると発表した。能登半島地震を踏まえた防災対策や、公共交通が利用しにくい「交通空白」の解消に充てる。

　防災対策では、１月の能登半島地震で発生した断水を教訓に、上下水道の耐震化を補助する。交通空白の解消に向けて３３１億円を計上し、日本版ライドシェアの普及を進める。１月に羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、管制交信の訓練など運輸分野の安全対策に１３３億円を要求する。

　北陸新幹線の敦賀以西の延伸にかかる費用は、詳細なルートが決まっていないため、総額を事前に示さない事項要求とした。