能登地震を教訓に上下水道の耐震化補助、ライドシェア普及など7兆330億円計上…国交省概算要求
読売新聞 / 2024年8月27日 17時47分
国土交通省は27日、2025年度一般会計予算の概算要求額について、24年度当初予算比18%増の7兆330億円を計上すると発表した。能登半島地震を踏まえた防災対策や、公共交通が利用しにくい「交通空白」の解消に充てる。
防災対策では、1月の能登半島地震で発生した断水を教訓に、上下水道の耐震化を補助する。交通空白の解消に向けて331億円を計上し、日本版ライドシェアの普及を進める。1月に羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、管制交信の訓練など運輸分野の安全対策に133億円を要求する。
北陸新幹線の敦賀以西の延伸にかかる費用は、詳細なルートが決まっていないため、総額を事前に示さない事項要求とした。
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