図書館と書店が連携、地域の「読者人口」増やす…文科省が支援へ

文部科学省

　各地で書店が減るなか、文部科学省は、図書館と書店が連携した読書推進活動を支援する方針を固めた。地域の「読者人口」を増やす事業モデルを構築し、全国に普及させたい考えだ。来年度予算の概算要求に関連経費４１００万円を盛り込む。

　書店は全国的に減少しており、日本出版インフラセンターによると、全国の書店は今年３月時点で１万９１８店で、１０年前と比べて４６８４店減った。

　図書館と書店の連携を強化し、地域の活性化につなげようと、文科省は来年度、連携事業を行う自治体などを全国から公募し、６か所を選定して財政支援する。

　事業の具体例としては、図書館の図書を書店で受け取ったり、図書館で書店の書籍を注文できる仕組みを導入したりすることなどが挙げられる。

　また、文科省は図書館と書店の協力事例を調査し、連携を図る上での課題を分析する。図書館が人気書籍を大量に貸すことで書店側が不利益を被る「複本問題」などの課題について、解決策を探る予定だ。