海上保安庁、千人超を輸送できる超大型「多目的巡視船」新造へ…過去最大２９３５億円の概算要求

海上保安庁が新造する「多目的巡視船」のイメージ図＝海保提供

　海上保安庁は２７日、２０２５年度予算の概算要求を公表した。要求総額は２４年度当初予算から１２％増の２９３５億円で、４年連続で過去最大となった。台湾有事などの住民避難の際に１０００人以上を輸送できる超大型の「多目的巡視船」（全長２００メートル）を新造するため、建造費の一部として３４億３０００万円を盛り込んだ。

　多目的巡視船の容積を示す総トン数は、現有で最大の大型巡視船（同１５０メートル）の４・６倍に上る３万総トン。２９年度中に就役を予定し、建造費の総額は６８０億円を見通す。

　多目的巡視船は、有事における離島住民の避難や、災害時の人員・物資輸送での活用を主に想定する。多数の小型ボートやヘリコプター３機も搭載でき、Ｇ７首脳会議（サミット）のような大規模警備の際には、周辺で活動する船艇や航空機への指揮機能も持たせる。

　このほか、１月に東京・羽田空港で発生した海保機と日本航空機の衝突事故を受け、フライトシミュレーターを使用した緊急操作訓練や、航空管制官を招いたコミュニケーション研修など、航空機の安全対策として１億１０００万円を要求する。