偽情報対策、ＯＰの国際標準化を支援…総務省が概算要求に２０億円

総務省

　総務省はインターネット上の偽情報対策として、情報発信者の信頼性を保証する技術の国際標準化を支援する方針を固めた。発信者情報を電子的に明示する「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」などが念頭にある。２０２５年度予算の概算要求に偽情報への総合的対策として関連予算約２０億円を盛り込む。

　総務省は２４年度、ネット上の偽情報対策の技術開発を支援する公募事業で、ＯＰの開発事業など６件を採択した。ＯＰは年度内にも技術が確立する見込みで、２５年度予算で実用化に向けた機能向上や、日本発の技術として国際標準化を後押しする方針だ。

　生成ＡＩ（人工知能）で作り出した音声を検知したり、生成された文章に根拠となる情報を添えたりする技術開発や実証実験も支援する。

　偽情報対策を巡る海外の政策や、大手ＳＮＳ事業者のサービス内容などの実態調査も進める。

　ＯＰは、ネット上の記事や広告に発信者情報を付与し、利用者が情報の発信者を確認できるようにする技術。報道機関などでつくる「ＯＰ技術研究組合」が開発を進めている。