敦賀原発２号機「不合格」の審査書案を了承…原子力規制委、一般から意見募集へ

敦賀原子力発電所（左から１号機、２号機、ふげん）（２０２３年１０月２６日、福井県敦賀市で、読売ヘリから）

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は２８日の定例会合で、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していないとする審査書案を了承した。今後は一般から意見を募集し、正式決定とする。再稼働は基準を満たすことが前提となっており、敦賀２号機は、２０１２年の規制委発足後初めて審査で「不合格」の原発となる。

　新規制基準は東京電力福島第一原発事故の教訓が反映されており、将来動く可能性のある活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを認めていない。原電は１５年１１月、規制委に２号機の審査を申請。原子炉建屋の北側約３００メートルにある「Ｋ断層」を巡って、〈１〉活断層かどうか（活動性）〈２〉原子炉建屋直下まで延びているか（連続性）――が焦点になった。

　原電は、掘削調査や火山灰の 堆積 （たいせき）状況などから「Ｋ断層は活断層ではなく原子炉建屋直下にも延びていない」と主張した。だが規制委の審査チームは「Ｋ断層の活動性、連続性とも否定できない」との結論をまとめ、規制委の委員５人全員が今月２日に同意していた。

　この日の会合でも５人から反対意見は出ず、山中伸介委員長は「かなり丁寧に時間をかけて審査した。結論について技術的に異論はない」と述べた。

　原発などを規制する原子炉等規制法は「不合格」となった原発の再申請を制限していない。原電は２号機を廃炉にせず、追加調査をした上で審査を再申請する意向を示している。