オーストラリア主導の「太平洋警察構想」、ＰＩＦ首脳会議で承認…中国に対抗する狙いか

オーストラリアのアルバニージー首相

　【ヌクアロファ＝作田総輝】トンガの首都ヌクアロファで開催中の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議で２８日、オーストラリアが主導する「太平洋警察構想」が承認された。豪政府が同日、発表した。 島嶼 （とうしょ）国への警察協力などを通じて太平洋地域で影響力を高める中国に対抗する狙いがあるとみられる。

　ＰＩＦの首脳会議は豪州や太平洋島嶼国など１８の国と地域が参加して２６日から開かれ、安全保障や気候変動が主な議題となっている。

　豪政府は今後５年間で４億豪ドル（約３９０億円）を拠出し、太平洋諸国に最大４か所の警察訓練センターを設立する。多国籍の警察部隊も創設し、災害や選挙などの際に派遣する。豪公共放送ＡＢＣによると部隊は２００人規模になる見込みだという。

　アンソニー・アルバニージー豪首相は、各国の首脳らと開いた共同記者会見で「協力することで地域全体の安全がより強固になり、私たちの地域を私たち自身で守れるようになる」と強調した。トンガのフアカバメイリク首相は「この重要な構想を実現するため、豪州や加盟国と引き続き協力していく」と語った。

　中国は巨額の公共投資と警察活動への協力を柱に太平洋島嶼国に接近している。既にソロモン諸島やキリバスの警察との連携を強化し、中国の警察官を現地に派遣して訓練を行っている。豪州は地域の警察ネットワークを構築し、中国につけいる隙を与えないようにする考えとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、構想への関与の度合いは各国の判断に委ねられている。親中派のソロモン諸島などは中国との関係悪化につながる可能性があるとして、懸念も示している。