「安全資産」金の高騰続く理由、世界の政情不安だけじゃない

　【ニューヨーク＝小林泰裕】「安全資産」として知られる金の価格が高騰している。国際的な指標とされるニューヨーク市場での先物価格は今月、最高値を更新した。ロシアのウクライナ侵略といった世界の政治・経済情勢の不安に加え、中国やロシアなどの中央銀行による購入の増加が要因だ。

　ニューヨーク市場での金の先物価格（中心限月）の終値は今月１２日、史上初めて１トロイ・オンスあたり２５００ドル（約３１グラムあたり約３６万円）を超えた。２７日には２５５２・９０ドルまで上昇した。今年に入って２割超高騰しており、この１０年では２倍となった。

　金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると、金の需要は「宝飾・アクセサリー」「中央銀行による購入」「投資」「産業用」の４種類に大別される。近年の価格上昇を先導してきたのは、中国やロシアなどの中央銀行による購入の増加だ。２０２３年の中央銀行による購入量は１０３７トンで、この１０年で６割超増えた。

　０８年のリーマン・ショックや、コロナ禍への対応で、米国は大規模な量的緩和を実施し、ドルの価値低下への懸念が強まった。２２年のロシアによるウクライナ侵略では、ロシアのドル資産が凍結され、西側諸国による経済制裁のリスクが非西側諸国で意識された。結果的に、ドルの代替資産として金が選ばれるようになった。最近では、中東情勢の緊迫化や１１月の米大統領選の行方など、世界の政治・経済情勢の不透明感も金の高騰につながっている。

　金は株や債券と違って利息や配当を生まないが、国や企業といった特定の発行者がおらず、有事の際にも無価値となるリスクが少ないとされる。このため、政治や経済の先行きへの不透明感が強まると、資金の退避先として活用されやすい。金融貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「金の高騰は投資家の不安の高まりを表している」と指摘する。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月から利下げを開始し、米長期金利も低下すると見込まれている。米国債などから得られる利息収入が減るため、相対的に投資先としての金の魅力が増し、年内に１トロイ・オンスあたり２７００ドルまで上昇するとの見方もある。