高齢者の「孤独死」、今年１～６月で２万８３３０人…警察庁が初めて集計

　警察庁は２８日、今年上半期（１～６月）に自宅で死亡しているのが見つかった一人暮らしの人が全国で計３万７２２７人（暫定値）に上り、このうち約８割の２万８３３０人が６５歳以上の高齢者だったと発表した。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、同庁が初めて集計した。

　発表によると、全国の警察が１～６月に扱った遺体（自殺を含む）は１０万２９６５人で、このうち３割近くが独居の高齢者だった。

　自宅で一人で死亡した人の年齢別では、８５歳以上が７４９８人と最多で、７５～７９歳５９２０人、７０～７４歳５６３５人と続き、６５歳以上の年齢層が７６％を占めた。

　一方、６５歳未満も８８２６人に上った。中高年だけでなく、３０歳代が５１２人、２０歳代が４３１人おり、１５～１９歳の若者も４２人いた。

　死亡推定から遺体発見までの経過日数は、当日～１日以内が１万４７７５人で全体の約４割だったが、１か月以上も３９３６人と約１割に上り、周囲との交流が乏しい現状が浮かんだ。

　都道府県別では、東京の４７８６人が最多で、大阪３１４６人、神奈川２３４６人、埼玉２２７０人と続いた。北海道は１６５４人、福岡は１６０４人だった。

　政府は昨年８月、「孤独死・孤立死」の実態把握に向けたワーキンググループを開催。孤立した人を支援する孤独・孤立対策推進法が今年４月に施行された。内閣府の担当者は、「有用な資料であり、ワーキンググループで議論を深めていきたい」としている。