サイバー防御へ、平時から「外国関連」の通信監視を…自民党提言案

首相官邸

　重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、自民党がまとめた提言案が判明した。政府が攻撃を検知するため、平時から「外国関連」の通信を監視すべきだと明記した。具体的には外国間と、外国と日本国内を行き交う通信を想定しており、今後政府側と制度設計の検討を進める。

　提言案は、〈１〉官民連携〈２〉通信情報の利用〈３〉侵入・無害化――の３分野からなる。自民は近く決定し、政府に提出する方針だ。

　官民連携の強化では、電気や通信などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けた場合、政府への報告を義務化することや、政府と事業者などによる情報共有枠組みの創設を盛り込んだ。

　通信情報の利用については、「サイバー攻撃の分析に必要不可欠な外国関連の通信を対象とする」とした。そのうえで、国内間の通信は「国民のプライバシー保護の観点から、除外すべきだ」とし、メール本文のメッセージなど「コミュニケーションの本質的な内容」は「分析対象から除外すべきだ」とも指摘した。

　侵入・無害化措置に関しては、防衛省・自衛隊と警察を「実施主体」とすべきだとした。外国政府が関与する高度で重大なサイバー攻撃にシームレスに（継ぎ目なく）対応するため、「新たな自衛隊の行動類型を整備すべきだ」と促した。

　政府は、能動的サイバー防御で平時の段階から自衛隊に侵入・無害化措置を行う権限を付与するため、自衛隊法などを改正する方向で調整している。