ムスリム墓地計画、一転先行き不透明に…町有地売却手続き進めてきたが新町長が反対表明

　大分県別府市の宗教法人「別府ムスリム協会」が同県日出町で建設を計画しているイスラム教徒の土葬墓地を巡り、２５日の町長選で計画に反対する前町議の安部徹也氏（５６）が初当選し、先行きが不透明となっている。町は建設予定地の町有地売却に向けて手続きを進めてきたが、安部氏は売却を許可しない考えを表明。改めて協会側と協議する考えを示している。

　協会のカーン・タヒル代表（５６）によると、イスラム教では火葬は禁忌とされ、日本国内での墓地の確保が課題となっている。協会は土葬墓地を整備しようと、２０１８年に町内の別の土地を購入したが、地元住民らの反発を受けて予定地を町有地に変更。現在の予定地では、町と事前協議を進めてきた。

　町西側の町有地約４９５０平方メートルに７９区画を備えた土葬墓地を整備し、九州・沖縄に最後の住居を置いていたイスラム教徒の遺体を地下約２メートルに埋葬する計画で、昨年５月には地元自治会との間で、遺体を埋葬した区画には２０年間次の遺体を埋葬しないことや、地下水の水質検査を年に１度行うことなどを約束する協定書を交わした。

　町は「墓地に関する条例の要件を満たせば許可せざるを得ない」との立場で、売却に向けた手続きを進めてきたが、一部町民や隣接する同県杵築市民からは、飲み水の水質汚濁への懸念などを理由に反対の声が上がっていた。

　３選を目指した現職の本田博文氏（７１）を大差で破った安部氏は２６日、報道陣の取材に「政治的解決が必要だ」と強調。「水源への影響がないという科学的な証明がない。手続きを停止して協会側と話し合わないといけない」と述べた。

　カーン代表は２７日、読売新聞の取材に「地元の理解を得られていることを説明したい」と話した。