資金洗浄疑いがある取引、警察庁が専用ツールで分析へ…暗号資産の口座間移動を可視化

警察庁

　ＳＮＳ型投資詐欺などの被害金が暗号資産口座に移されるケースが相次ぐことから、警察庁は、暗号資産の口座間の移動を追跡する専用ツールを資金洗浄の疑いがある取引の分析に活用する方針を固めた。

　犯罪組織は複数の取引を混ぜ合わせて、暗号資産の匿名性を高める「ミキシング」などの手法で資金洗浄しているとみられ、実際の所有者の特定が難しいケースも少なくない。

　警察庁によると、短期間に多額の出入金があるなどとして昨年、金融機関などから届け出があった「疑わしい取引」は約７０万８０００件。このうち暗号資産交換業者からの届け出は約１万９０００件で、５年前の２・７倍に上った。

　暗号資産自体をだまし取るＳＮＳ型投資詐欺や、詐取金を暗号資産に替えて資金洗浄する事件の摘発も各地で相次いでいる。

　導入を検討中の専用ツールでは、暗号資産の流れを可視化し、高度な解析が可能になる。警察庁は得られた情報を各都道府県警に共有し、犯罪組織の摘発につなげていく考えだ。

　警察庁は２９日、ツールを利用するライセンス費として来年度予算の概算要求に約１１００万円を計上した。