最低賃金「１０００円超」の都道府県、８から１６に倍増へ…引き上げ額は徳島の８４円が最高

厚生労働省

　厚生労働省は２９日、各都道府県の審議会が決めた今年度の最低賃金（時給）の改定額を公表した。全国平均は昨年度比５１円増の１０５５円で過去最高を更新した。人材確保などを目的に、各地の引き上げ額は、国の審議会が示した目安（５０円）を２７県で上回り、徳島では８４円と異例の上昇となった。１０００円を超える都道府県は８から１６に増える。

　最低賃金は、労働者の生活の安定を目的に都道府県ごとに定められる時給の下限額。国の審議会が例年、都道府県をＡ～Ｃの３グループに分けて引き上げ額の目安を示し、これを基に各都道府県の審議会で実際の金額が決まる。今年度は、３グループ一律で５０円の目安が７月に示され、実際の引き上げ額が２９日までに出そろった。

　最も高い引き上げ額は目安を３４円上回った徳島の８４円で、岩手と愛媛が５９円、島根が５８円で続いた。すべての都道府県で最低賃金が９５０円を超えることとなり、北海道や静岡などの８道県では初めて１０００円を上回った。

　最低賃金の最高額は東京の１１６３円で、最低額は秋田の９５１円。最高と最低の差額は２１２円で、昨年度と比べて８円縮まった。新たな最低賃金は１０月以降に順次適用される。