来年度予算の概算要求は総額１１７兆円超、２年連続で過去最大を更新…社会保障費・防衛費・国債費膨らむ

　政府の２０２５年度一般会計予算で、各省庁の概算要求総額が１１７兆円を超える見通しになった。２４年度の１１４兆３８５２億円を上回り、２年連続で過去最大を更新する。年金や医療などの社会保障費や防衛費、国の借金（国債）の元利返済に充てる国債費が膨らんだ。

　財務省への要求総額が１１０兆円を超えるのは４年連続となる。各省庁の要求は３０日が事実上の期限となり、財務省は９月上旬にも集計結果を発表する。

　社会保障費は高齢化に伴い増加し、厚生労働省の要求額は過去最大の３４・２兆円となる。防衛費も２３年度から５年間の防衛費総額を４３兆円程度と定めた防衛力整備計画に基づき、２４年度当初予算の７・９兆円から大きく増える見通しだ。

　財務省は２９日、国債費が２８兆９１１６億円になると発表した。当初予算ベースで過去最大の２４年度（２７兆９０億円）から２兆円近く膨らむ。市中金利上昇で、国債の利払い費を算出する際の想定金利を年２・１％と２４年度当初（１・９％）から引き上げ、概算要求段階では９年ぶりに２％以上としたことなどが影響した。

　概算要求は、物価高対策や賃上げ促進などには金額を示さない「事項要求」も認めている。年末に向けた予算編成で金額が膨らむ要因となる可能性がある。