「キャッシュレス決済」限定のバス、１１月にも運行へ…現金管理など運転手の負担軽減図る

国土交通省

　運賃の支払いをキャッシュレス決済に限定したバスの運行が１１月にも全国で始まる。国土交通省が３０日、バス運送の基本ルールを示す同省の標準運送約款を改正する方針だ。現金の管理には手間やコストがかかっており、人口減少で厳しさが増すバス会社の経営改善につなげる狙いがある。

　１１月以降、東急バス（東京）や京王バス（同）、西日本鉄道（福岡市）など１８事業者が順次、実証実験として運行する。対象は全国２９路線で、競技場と鉄道駅を結ぶ路線や訪日外国人の多い観光地、生活路線ですでにキャッシュレス比率が高い地域などで行う。

　国交省は来年３月をめどに、利用状況や運転手の負担軽減効果のほか、現金しか持たない人への対応といった課題もまとめ、全国のバス事業者で導入の判断に利用してもらう考えだ。

　主要なバス会社を対象とした同省の調査では、運賃支払いのうち８８・４％（２０２２年３月末時点、金額ベース）がキャッシュレス決済だった。一方で現金払いへの対応も従来通り行っているため、お金の受け渡しや運賃箱の管理などに負担が生じている。完全キャッシュレスになれば、全国の主要バス会社で年間計８６億円の経営改善効果が期待されるという。