光技術を使った次世代通信基盤、２０３０年頃に本格導入へ…総務省がＡＩ普及にらみ新戦略

　総務省は人工知能（ＡＩ）の急速な普及をにらみ、次世代の情報通信基盤の実現に向けた新たな戦略を策定する方針だ。ＮＴＴが開発を進める次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を念頭に、２０３０年をメドに国内で光技術を活用した通信網の本格導入を目指す。通信衛星や無人機を使った通信サービスの制度整備も進める。

　同省は近く「ＡＩ社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略」を発表する。生成ＡＩなどの利用拡大の課題として消費電力の増大を指摘。ＡＩが幅広い分野で活用される３０年代の社会では、電力消費を抑えた高速・低遅延の通信基盤が求められるとした。

　特定の分野に特化した複数のＡＩを連携させたり、情報処理を担うデータセンターを全国に分散させたりするため、アイオンなど光技術を使った通信網「オール光ネットワーク」の実用化を推進する。光技術の活用で電力消費を大幅に抑えた高速・低遅延の通信が可能になるためだ。

　新戦略の工程表では、異なる事業者同士が光ネットワークで接続できる技術を２８年頃に確立した上で、３０年頃に国内でサービスを本格導入するとした。複数のデータセンターを回線で結び、一体的に運用することなどを想定している。海外展開に向けた国際標準化も後押しする。

　３０年代までには、携帯電話の空飛ぶ基地局や衛星通信の一層の活用が見込まれることから、法制度の整備や関連技術の開発支援を進める。

　総務省によると、光技術を使った伝送装置の２２年の世界シェア（占有率）は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が３０・６％。富士通とＮＥＣの日本勢は計７・２％で近年シェアを伸ばしている。新戦略では光ネットワークの実用化に合わせ、こうした関連機器メーカーの海外展開強化も打ち出す。