待機児童が過去最少2567人、87%の市区町村でゼロ…過疎地では定員割れが深刻
読売新聞 / 2024年8月30日 12時50分
こども家庭庁は30日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月1日時点で前年より113人少ない2567人だったと発表した。1994年の調査開始以降最少で、全市区町村の87・5%に当たる1524自治体で待機児童がゼロになった。
少子化で未就学児が減少していることなどから、6年連続で過去最少を更新した。ピークだった2017年の2万6081人と比較すると、10分の1以下となっている。
認可保育所のほか、自治体が独自に補助する保育施設などを含む定員は、前年より8334人減り、321万9437人。申込者は前年に比べて7479人少ない279万7199人と、4年連続で減少した。
待機児童が生じたのは217自治体で、主な要因は〈1〉宅地開発などで想定を上回る申し込みがあった〈2〉保育士不足で受け入れ人数を減らさざるをえなかった〈3〉特定の地域に需要が集中した――だった。
50人以上の待機児童がいるのは6自治体で、最多は大津市の184人(前年比178人増)。兵庫県西宮市の121人(同65人増)、三重県四日市市の72人(同72人増)、東京都世田谷区の58人(同48人増)が続いた。
一方で、人口減少が進んでいる過疎地域(713自治体)では、定員割れが深刻化している。自治体が独自に補助する保育施設などを除いた利用者の定員に占める割合を示す「定員充足率」は全国の88・8%に対し、過疎地域は76・2%となっている。
政府は、待機児童がいる自治体に受け皿拡大や保育人材の確保に向けた支援を行うと同時に、過疎地域については、認可保育所などを維持していくための新たな補助事業を来年度にも創設するなど、地域事情に応じた対策をとっていく。
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