待機児童が過去最少２５６７人、８７％の市区町村でゼロ…過疎地では定員割れが深刻

こども家庭庁

　こども家庭庁は３０日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年４月１日時点で前年より１１３人少ない２５６７人だったと発表した。１９９４年の調査開始以降最少で、全市区町村の８７・５％に当たる１５２４自治体で待機児童がゼロになった。

　少子化で未就学児が減少していることなどから、６年連続で過去最少を更新した。ピークだった２０１７年の２万６０８１人と比較すると、１０分の１以下となっている。

　認可保育所のほか、自治体が独自に補助する保育施設などを含む定員は、前年より８３３４人減り、３２１万９４３７人。申込者は前年に比べて７４７９人少ない２７９万７１９９人と、４年連続で減少した。

　待機児童が生じたのは２１７自治体で、主な要因は〈１〉宅地開発などで想定を上回る申し込みがあった〈２〉保育士不足で受け入れ人数を減らさざるをえなかった〈３〉特定の地域に需要が集中した――だった。

　５０人以上の待機児童がいるのは６自治体で、最多は大津市の１８４人（前年比１７８人増）。兵庫県西宮市の１２１人（同６５人増）、三重県四日市市の７２人（同７２人増）、東京都世田谷区の５８人（同４８人増）が続いた。

　一方で、人口減少が進んでいる過疎地域（７１３自治体）では、定員割れが深刻化している。自治体が独自に補助する保育施設などを除いた利用者の定員に占める割合を示す「定員充足率」は全国の８８・８％に対し、過疎地域は７６・２％となっている。

　政府は、待機児童がいる自治体に受け皿拡大や保育人材の確保に向けた支援を行うと同時に、過疎地域については、認可保育所などを維持していくための新たな補助事業を来年度にも創設するなど、地域事情に応じた対策をとっていく。