防衛費最大８兆５３８９億円、「反撃能力」を整備へ…概算要求の総額は総額１１７兆円超

　政府の２０２５年度一般会計予算で、各省庁からの概算要求が３０日、出そろった。防衛費が初めて８兆円を超えるなど歳出が膨らみ、要求総額は１１７兆円を超える見込みだ。総額は２４年度（１１４兆３８５２億円）を３兆円程度上回り、２年連続で過去最大を更新する。総額が１１０兆円を超えるのは４年連続だ。

　防衛省の要求額は過去最大の８兆５３８９億円（２４年度当初予算比１０・５％増）に上った。敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の整備に９７００億円、無人機の開発・取得に１０３２億円などを計上した。厳しさを増す日本の安全保障環境を踏まえ、２３年度から５年間の防衛費総額を４３兆円程度とした「防衛力整備計画」に基づく。

　厚生労働省は、高齢化に伴う年金や医療などの社会保障費の増加を踏まえ、１・４％増の３４兆２７６３億円を求めた。

　国の借金（国債）の償還や利払いにあてる国債費は２８兆９１１６億円で、過去最大だった２４年度当初予算（２７兆９０億円）と比べ、２兆円近く増えた。日本銀行による金融政策の正常化で市中金利が上昇したのを受け、財務省が利払い費を積算する際の想定金利を引き上げたため、利払い費は１２・８％増の１０兆９３２０億円に膨らんだ。地方交付税交付金も１・９％増の１８兆１１６４億円だった。

　金額を明示しない「事項要求」も目立った。賃上げや物価高対策など、各省庁の重要施策は幅広く事項要求できる規定となっており、読売新聞の集計では７０件超に上るとみられる。

　今後は年末にかけての予算査定が焦点になる。９月末の自民党総裁選を経て誕生する新内閣が、新たな経済対策を策定する可能性もある。衆院解散・総選挙も見据え、与党からの歳出圧力は強まりそうだ。