ジェトロ、キーウに現地事務所開設へ…ウクライナの経済復興に貢献する日本企業を支援

日本とウクライナの国旗

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は１０月１０日付で、ウクライナの首都キーウに現地事務所を開設すると発表した。職員を常駐させ、現地で経済復興に貢献する日系企業をサポートする。

　ジェトロによると、ウクライナに進出している日系企業は製造業や卸売業など約４０社に上る。ジェトロはウクライナの経済復興を後押しするため、ビジネスに関わる情報収集や、日系企業と現地企業のマッチングなどの支援を行う。

　キーウ事務所の開設は、２月に東京で行われた日ウクライナ経済復興推進会議の共同声明に盛り込まれていた。ウクライナは情報通信技術の分野でスタートアップ（新興企業）が多く、今後の成長が期待されている。近年は日本で行われた情報通信関連の展示会にも参加しており、日系企業との連携にも期待が高まっている。

　ジェトロは「中堅中小企業によるウクライナ復興ビジネスも支援したい」としている。