能登半島地震で倒壊建物の公費解体、やっと申請の１０％…石川県は来年１０月の完了目指す

解体作業を行う作業員ら（石川県珠洲市で、８月２８日撮影）

　能登半島地震の発生から１日で８か月になった。遅れが指摘されている石川県内の倒壊建物の公費解体は、ようやく申請の１０％（８月１９日現在）を終えた。３万２０００棟超の公費解体を見込むが、解体の遅れは再建のスピードに影響するため、県は作業員を倍近くに増やし、来年１０月の完了を目指す。

　県によると、被害が大きかった奥能登４市町の解体率は、穴水町が１６・２％、珠洲市１５・２％と県平均を超える一方、能登町が８・９％、輪島市は６・２％にとどまる。

　県は公費解体を進めるため、４市町の民宿や借家などを作業員の宿泊拠点として確保した。現在の解体作業班（４、５人）は、珠洲市１７５班、輪島市１４０班、能登町７６班、穴水町６０班など県内で計６６１班。これを１１月頃までに輪島市を３４５班とするなど、最大１１２０班態勢で解体を進める。すでに１１４４班を確保しているという。

　一方、解体に伴い発生する災害廃棄物（災害ごみ）は、県平均の９年分に相当する３３２万トンと推計される。県は海上輸送や鉄道貨物輸送によって東京都や大阪府、横浜市などに搬入し、広域処理を進める方針だ。