能登半島地震で倒壊建物の公費解体、やっと申請の10%…石川県は来年10月の完了目指す
読売新聞 / 2024年9月1日 20時45分
能登半島地震の発生から1日で8か月になった。遅れが指摘されている石川県内の倒壊建物の公費解体は、ようやく申請の10%(8月19日現在)を終えた。3万2000棟超の公費解体を見込むが、解体の遅れは再建のスピードに影響するため、県は作業員を倍近くに増やし、来年10月の完了を目指す。
県によると、被害が大きかった奥能登4市町の解体率は、穴水町が16・2%、珠洲市15・2%と県平均を超える一方、能登町が8・9%、輪島市は6・2%にとどまる。
県は公費解体を進めるため、4市町の民宿や借家などを作業員の宿泊拠点として確保した。現在の解体作業班(4、5人)は、珠洲市175班、輪島市140班、能登町76班、穴水町60班など県内で計661班。これを11月頃までに輪島市を345班とするなど、最大1120班態勢で解体を進める。すでに1144班を確保しているという。
一方、解体に伴い発生する災害廃棄物(災害ごみ)は、県平均の9年分に相当する332万トンと推計される。県は海上輸送や鉄道貨物輸送によって東京都や大阪府、横浜市などに搬入し、広域処理を進める方針だ。
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