「辺野古」論戦は影ひそめる…沖縄・宜野湾市長選告示

候補者の訴えを聞く支持者ら（１日午後、沖縄県宜野湾市で）＝佐伯文人撮影

　米軍普天間飛行場の地元・沖縄県宜野湾市の市長選が告示された１日、新たなかじ取り役を目指し、３人が名乗りを上げた。同飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県と国との法廷闘争は、最高裁での県敗訴でほぼ決着して工事が進んでおり、移設の是非を巡る論戦は影を潜めた。自民、公明両党などの反知事派が過半数を獲得した６月の県議選後では最初の県内市長選で、結果が注目される。

　「『市民が一番』『暮らしが一番』を念頭に、市政運営を見直させていただきたい」。基地問題などで政府と対立する玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推す前宜野湾市議、桃原功氏（６５）は出発式で、１２年続いた保守系市政を刷新する必要性を訴えた。移設容認の立場を取る相手候補の元市長、佐喜真淳氏（６０）を「政府に 忖度 （そんたく）している」と批判し、保育料無償化など市民目線の施策をアピールした。

　一方の佐喜真氏は、自身の後継で７月に急逝した松川正則・前市長と同様、政府との協調姿勢を掲げ、「前市長が市民と約束した様々な事業を、私がなり代わってやらなきゃならない」と声を張り上げて「弔い合戦」を演出。「前市長と普天間飛行場を絶対に返還させると誓い合った約束を果たさせてください」と訴えた。推薦を受ける自公の国会議員らが駆けつける中、政府と足並みをそろえる方向性を前面に押し出した。

　同市長選ではこれまで、辺野古移設の是非が最大の争点となってきたが、今回は様変わりした。ともに飛行場の早期返還を求める両候補は、第一声で移設については語らなかった。桃原氏と街頭に立った玉城知事も、過去２回の知事選で戦った佐喜真氏への対決姿勢は鮮明にしたものの、移設には触れなかった。

　新人で測量会社代表の比嘉隆氏（４７）は、「子どものコロナワクチン接種を中止する。市民の健康と命を守る」などと訴えた。