台湾国防部が報告書「中国、上陸作戦能力を向上」…装備と補給力は不足

海上に向かって砲撃するＭ６０Ａ３戦車（７月２４日、澎湖諸島で）＝台湾国防部提供

　【台北＝園田将嗣】台湾国防部（国防省）が８月下旬に立法院（国会）に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の内容が２日、明らかとなった。中国軍は台湾への上陸作戦能力を向上させているが、現段階で全面侵攻の能力は備わっていないと分析した。読売新聞が非公表の報告書を入手した。

　報告書は５月に 頼清徳 （ライチンドォー）総統が就任した直後に中国軍が台湾を取り囲んで行った軍事演習について、「台湾社会に対立を生み、軍と市民の士気に影響を与えようと企てた」との見方を示した。

　演習では、中国海警局の艦艇が初めて台湾東部の海域で巡視と臨検の訓練を行った。台湾有事の際に台湾周辺の海域を封鎖する計画の実効性を確認したと分析している。

　中国軍は新型の対艦弾道ミサイルと極超音速ミサイルの配備を加速し、伊豆諸島からグアムに至る「第２列島線」から中国寄りの海域で、外国軍を迎撃する能力を拡大していると指摘した。海警局も武装能力を強化し、中国海軍から退役した小型艦を引き受けていると指摘した。

　中国軍は新たな戦闘能力の構築に力を入れているものの、台湾海峡の地理的環境と上陸の装備と補給能力の不足などから、「台湾を全面侵攻する戦闘能力は完全には備わっていない」と結論付けた。

　中国は台湾統一に向けた武力行使の可能性を排除しておらず、台湾軍は上陸作戦に対抗する能力の構築を急いでいる。

　７月に行われた年に１度の最大軍事演習「漢光」では、携行型の武器で中国軍機に見立てた無人機を撃墜し、離島防衛能力の向上を図った。各部隊には事前にシナリオを伝えず、戦場で交信が途絶える場面を想定し、部隊の指揮官が状況を把握して独立した任務を遂行できるかどうかを検証した。