香川県発注の土木工事、数十社が談合し「高値安定」か…公取委が立ち入り検査

香川県庁

　香川県発注の土木工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は３日午前、「村上組」など高松市内の建設会社数十社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。落札価格を高値で安定させ、旧知の業者で安定的に利益を分け合う目的だったとみられる。

　ほかに立ち入り検査を受けているのは、野崎組、金本建設、東讃建設、河野組など。大半は２００１年に同県や高松市が発注した土木工事に絡む談合で公取委から再発防止を求める排除勧告を受けていた事業者。この談合を巡り、公取委は０３年、村上組など計１３４社に対し、計約１０億円の課徴金納付命令も出した。

　関係者によると、各社は遅くとも１９年度以降、同県が発注した施工費３０００万円以上の道路舗装や河川改修といった土木工事の一般競争入札で、事前に受注予定業者を決めていた疑いがある。受注を希望する業者が入札ごとに周囲に意向を伝え、話し合いで落札業者を決めていたとみられる。

　受注予定業者は、入札前に公表される入札予定価格の「９５％前後」、ほかの業者は「９８％以上」の金額で参加する決まりとなっており、受注予定業者だけが入札を行う「１社入札」になるよう各社で協力したケースも多かったという。

　談合の対象は同県が発注した高松市と直島町内の土木工事で、１９～２３年度だけでも発注総額は計２３１億円に上る。入札前の談合を防ぐため、同県は各社の技術力や過去の実績なども評価して落札業者を決定する「総合評価方式」を採用していたが、技術面で大きな差はつかず、結果的に入札金額が低い業者がそのまま受注するケースがほとんどだったとみられる。

　各社は取材に「公取委の調査に全面的に協力していく」などと答えた。同県土木監理課は「事実関係の把握に努めたい」としている。