香川県工事で談合疑い、２０数社に公取委が立ち入り検査…受注総額２３１億円

　香川県が発注した土木工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は３日、「村上組」など高松市内の建設会社二十数社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。各社の受注総額は２０１９～２３年度だけで計約２３１億円に上るという。大半の業者は約２０年前にも同様の談合で行政処分を受けており、その後、再び談合を始めたと公取委はみている。

　ほかに立ち入り検査を受けたのは、大下組、野崎組、金本建設、東讃建設、エフワン建設、河野組など。

　関係者によると、各社は遅くとも１９年度以降、同県が発注した施工費３０００万円以上の道路舗装や河川改修などの工事の一般競争入札で、事前に受注予定業者を決めていた疑いがある。対象は高松市と直島町内の工事で、受注を希望する業者が入札ごとに周囲に意向を伝え、話し合いで落札業者を決めていたとみられる。

　受注予定業者は、入札前に公表される入札予定価格の「９５％前後」、ほかの業者は「９８％以上」の金額で参加。受注予定業者だけが入札を行う「１社入札」になるよう調整したケースも多かったという。有力な業者が、幹事役として受注を差配していた可能性もある。

　公取委は０１年にも、同県や高松市が発注した土木工事を巡る談合で村上組などを含む１５９社に再発防止を求める排除勧告を出していた。さらに０３年には、うち１３４社に計約１０億円の課徴金納付を命じた。

　同県は談合の再発を防ぐため、０６年度から各社の技術力や実績なども評価して落札業者を決定する「総合評価方式」を導入したが、結果的に入札金額が低い業者が、そのまま受注するケースが多かったとみられる。

　各社は取材に「公取委の調査に全面的に協力していく」などと答えた。同県土木監理課は「入札監視委員会を設けるなど談合対策を続けてきたが、十分でないのであれば、さらなる対応が必要になる」としている。