カスハラ防止条例、東京都が４月施行方針…指針とマニュアル策定

東京都庁

　東京都が策定を進めている「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止条例について、都は来年４月１日に施行する方針を固めた。今月開会の都議会定例会に条例案を提出する。成立すれば全国初となる。

　カスハラ防止条例は今年２月、小池百合子都知事が制定の意向を表明した。カスハラは受けた人の心身に深刻なダメージを与え、企業活動にも悪影響を及ぼすため、都は速やかな施行を目指すことにした。

　条例案は、前文で「カスハラのない公正かつ持続可能な社会を目指す」と宣言。カスハラを「就業環境を害する違法または不当な行為」と定義し、法人、団体、個人を問わず、あらゆる職場でカスハラを禁じる。都、顧客、事業者の「責務」を規定し、都には「啓発や教育、相談に関する施策の実施」、顧客には「言動に注意を払う努力義務」、事業者には「就業者の安全確保とカスハラをした顧客への中止措置を講じる努力義務」を課す。違反者への罰則はない。

　都は条例施行までに、カスハラの具体例を示したガイドライン（指針）と、各業界がつくるカスハラ防止策のひな型となる「共通マニュアル」も策定する。

　７～８月に実施した条例案の骨子のパブリックコメント（意見公募）では、「事業者が適切な対策を講じるための都の支援を期待」「カスハラの問題点を周知すべきだ」など２４８件の意見が寄せられた。条例制定に対する反対意見はほとんどなかったという。

　◆カスタマーハラスメント＝従業員が顧客・取引先から受ける理不尽な要求や不当なクレーム。具体例として厚生労働省は、土下座の強要や性的な言動、脅迫、過度な金銭補償の要求などを挙げる。心身の不調で離職や自殺に追い込まれるなど、小売り・サービス業界を中心に問題化している。