概算要求最大 金利ある世界で財政規律守れ

　「金利のある世界」が到来し、財政運営は国債費が膨らんで厳しさを増す。政府は、財政規律を重視した本来の予算編成に転換するべきだ。

　各省庁による２０２５年度予算の概算要求が締め切られた。総額１１７兆円超と、２年連続で過去最大となる見通しだ。

　防衛力強化のため、防衛省の要求額が８・５兆円と過去最大になった。厚生労働省は、高齢化による社会保障費の増加で３４・２兆円を求め、全体の３割を占めた。

　例年と異なるのは、日本銀行の金融政策の正常化に伴い、金利のある世界が復活したことだ。財務省が、国債費を積算する際の想定金利を引き上げた結果、国債費は、２４年度の当初予算比で２兆円近く増え、２８・９兆円に達した。

　日銀は、今後も利上げを進めていく見通しで、国債費の増大が今後さらに、財政を圧迫していくことが避けられない。政府は、財政規律を守り、よりメリハリの利いた予算を目指さねばならない。

　だが、今回の要求内容からは、そうした転換期を迎えているという問題意識はうかがえない。２４年度に続き、金額を明示しない「事項要求」が乱発され、７０件超に上るとみられているからだ。

　もともと、事項要求は、政策の先行きが見通せない場合に、数字を見積もることが難しいことを踏まえた特例だ。新型コロナウイルス対策で数多く認められた。

　コロナ禍が収まった昨年６月には、「歳出構造を平時に戻していく」との方針を示したが、歳出の拡大圧力は強く、２４年度予算を要求する過程では、少子化対策や物価対策など平常の政策課題についても幅広く事項要求を認めた。

　２５年度も、この方針を踏襲したことで、さらに財政規律の緩みを招く懸念がある。

　事項要求には「大阪・関西万博の会場整備」や「食料安全保障の強化」など、金額の提示が可能だと思われる項目が少なくない。

　それにもかかわらず、金額を示さないことによって、要求額が青天井になり、予算全体の規模も膨張させかねない。

　厳しい安全保障環境に対応する防衛力の強化や、少子化対策などには、引き続き必要な予算を確保していくことが不可欠だ。脱炭素や人手不足に対応する省力化など、日本経済の成長に資する分野へも重点的に配分したい。

　財務省は、重点分野に予算を投じるために、今後の査定で、政策効果の低い歳出を、極力、抑制していく必要がある。