最高裁が「選択肢の一つ」と通知した手話通訳の公費負担、札幌地裁認めず…恵庭の牧場虐待訴訟

札幌地裁

　北海道恵庭市の「遠藤牧場」に住み込みで働いていた知的障害者３人が長年にわたる虐待被害を訴え、牧場側と市に損害賠償を求めた訴訟を巡り、札幌地裁が原告弁護団に「裁判所の費用で法廷に手話通訳者を置くことはできない」と回答したことが分かった。聴覚障害を持つ支援者が法廷のやり取りを理解できるよう、弁護団が公費による手話通訳の実施を要請していた。

　弁護団によると、地裁の回答は８月２８日、職員から口頭で伝えられた。弁護団は同８日付の要請書で、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決で手話通訳の公費負担が行われ、最高裁もこうした配慮を「選択肢の一つ」とする通知を出した点を指摘していたが、地裁は「最高裁が言う『公費負担すべき事案』ではない」との見解を示したという。

　一方、これまでの口頭弁論では、弁護団が札幌市の「手話通訳者派遣事業」を利用して傍聴席向けの通訳を行っており、地裁も継続を認めると回答。公費負担の可否についても「申し入れがあれば、その都度検討する」とした。

　地裁の回答を受け、弁護団事務局長の中島哲弁護士は「最高裁と同様の対応を期待していたので残念だ。『人権の守り手』として、裁判所には積極的に障害者への配慮に取り組んでほしい」と話した。