兵庫県知事の不信任案、維新と自民の判断が鍵に…立民系会派が９月議会に提案へ

　パワハラなどの疑惑で追及を受けている兵庫県の斎藤元彦知事に対し、県議会（定数８６）が不信任決議案を可決するかどうかが焦点となっている。立憲民主党県議らでつくる第４会派が１９日開会の９月議会に提案を予定。可決には出席議員の４分の３の賛成が必要で、多数を占める自民党、日本維新の会の県議団の判断が鍵となる。（神戸総局　喜多河孝康、増田博一）

賛成へ「熱高まる」

　「議会の動きが出てくると思うが、私は百条委員会への対応や、９月議会に向けて日々の仕事をしっかりやっていく」。斎藤知事は２日、県庁で記者団に不信任案提出に向けた動きを問われ、こう述べた。

　第４会派のひょうご県民連合（９人）は８月３０日、県議会の百条委で行われた斎藤知事の証人尋問終了後、「この日の知事の説明では、理解が得られない」として不信任案を提出する方針を決定。全議員が出席した場合、可決には６５人の賛成が必要で、自民（３７人）、維新（２１人）と共同提案などに向けた協議を始めた。

　百条委は５、６日にも県の公益通報への対応を主なテーマとして、証人尋問を予定。６日午後には斎藤知事が再び出頭する。自民は６日の証人尋問後に、不信任案への対応を協議する方針だ。

　自民は２０２１年知事選で斎藤知事を推薦した。しかし、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が、知事に事実上の辞職を求めるなど厳しい姿勢を示している。県議団でも「知事は責任を取って辞職するべきだ」との声が相次いでおり、不信任案について、ある県議は「賛成への熱はかなり高まっている」と話した。

対応迫る声

　難しい立場にあるのが維新だ。２１年知事選では自民とともに斎藤知事を推薦し、今回の問題も「百条委での真相究明が先」として静観していた。

　しかし、８月２５日の大阪府箕面市長選で地域政党・大阪維新の会公認の現職首長が敗北するなど逆風が目立つようになり、次期衆院選が予想される中、党内では「厳しい対応をするべき」との声が強まっている。

　同３０日の斎藤知事の証人尋問後に開かれた県議団の会合では、「知事は（疑惑について）説明できていない」とする声も多かったという。同３１日の県議団との会合後に記者会見した日本維新の会の藤田文武幹事長は「机をたたいたり、大きな声で 叱責 （しっせき）したりするのは、リーダーに似つかわしくない」とし、不信任案提出について「可能性はゼロではない」と述べた。

　共同代表の吉村洋文・大阪府知事は２日、「公益通報への対応について、斎藤知事が何を発信するかが重要」と述べ、自民と同じく６日の証人尋問を見極めて判断する考えを示した。維新県議の一人は「不信任案を突きつけられるほどひどいパワハラではないとの意見もあるが、（党への）世間のイメージが悪化している。不信任案に賛成でも仕方ない」と話した。

真相究明に影響

　地方自治法によると、不信任案が可決されれば、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。

　知事が解散を選べば、４０日以内に県議選がある。選挙後初の議会で改めて不信任案が出され、過半数の賛成で可決されれば、知事は再び議会を解散することはできず、失職して知事選が行われる。

　どのパターンでも、百条委の真相究明に影響が出るのは避けられない。第３会派の公明党（１３人）のある県議は「百条委が開かれる中、不信任案を出すのはどうなのか」と疑問を呈し、「出すなら全会一致を目指すべきだ。全会一致なら、知事が県議会を解散する大義名分はなくなる」と述べた。