日本製鉄のUSスチール買収計画で新方針、取締役の過半数を米国人に…アメリカ側の懸念払拭
読売新聞 / 2024年9月4日 11時31分
日本製鉄は4日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、USスチールの取締役の過半数を米国人とするなど、買収完了後のガバナンス(企業統治)に関する新たな方針を発表した。米国内で政治問題化していることを受けて、米国側の懸念を
経営の中枢メンバーも米国人とし、米市場で販売する鋼材については、USスチールが米国内で作った鋼材を優先する。また、取締役会に対して通商問題に関する助言を行う組織として、米国人の委員で構成する「通商委員会」を設置することも盛り込んだ。
買収計画を巡っては、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領が2日に「米国が所有し、米国が運営する企業であり続けるべきだ」と述べた。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領も反対を表明している。
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