日本製鉄のＵＳスチール買収計画で新方針、取締役の過半数を米国人に…アメリカ側の懸念払拭

日本製鉄

　日本製鉄は４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、ＵＳスチールの取締役の過半数を米国人とするなど、買収完了後のガバナンス（企業統治）に関する新たな方針を発表した。米国内で政治問題化していることを受けて、米国側の懸念を 払拭 （ふっしょく）し、交渉の円滑化を図る狙いがある。

　経営の中枢メンバーも米国人とし、米市場で販売する鋼材については、ＵＳスチールが米国内で作った鋼材を優先する。また、取締役会に対して通商問題に関する助言を行う組織として、米国人の委員で構成する「通商委員会」を設置することも盛り込んだ。

　買収計画を巡っては、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領が２日に「米国が所有し、米国が運営する企業であり続けるべきだ」と述べた。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領も反対を表明している。