国の補助金情報を一元化、自治体や企業が「５０００種超」を一括で検索・申請可能に…デジタル庁

　デジタル庁が、５０００種類を超えるとされる国の補助金の情報を一元化するシステムの構築に乗り出している。将来的にはＡＩ（人工知能）を活用し、利用者に応じた補助金を提案する機能も検討しており、補助金の利便性向上に加え、必要な支援が行き届く態勢の整備を目指す。

　利用者は自治体や企業、個人事業主などを想定しており、今年度中に試作モデルの運用を始め、２０２５年度以降に本格運用する方向だ。現在は、各府省庁とのシステム連携や、目的などに応じた補助金のリスト化を進めている。

　新システムでは、各府省庁の補助金の概要や関係法令、活用事例などを集約して掲示。必要な補助金を検索して一括申請できるようにする。複数の補助金を一括申請する仕組みは今もあるが、現状では利用者が各府省庁のサイトなどで必要な補助金を自ら調べなければならない。特に自治体では、予算編成などで様々な分野の補助金を収入として組み込むことが多く、小規模な市町村の事務負担の軽減が期待される。

　一方、補助金は、申請がない限り支給されない「申請主義」が大半だ。中小企業や個人事業主は、そもそも申請できる補助金があることを知らず、制度が十分に活用されないケースもあると指摘されている。このため、デジタル庁では、将来的にシステムにＡＩを搭載し、地域や業態などを入力することで申請可能な補助金制度が自動表示される機能も検討する。