下請けへの代金2770万円を一方的に引き下げ、「パルシステム」に再発防止の勧告…公正取引委
読売新聞 / 2024年9月4日 15時0分
下請け業者に支払うべき代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は4日、1都11県で食品の宅配事業などを展開する「パルシステム生活協同組合連合会」(東京都新宿区)に対し、下請法違反(減額の禁止)で再発防止を求める勧告を行った。同連合会は先月、不利益を受けた食品メーカー5業者に被害相当額として計約2770万円を支払ったという。
発表によると、同連合会は昨年4月~今年6月、プライベートブランド(PB)食品の製造を委託する4業者に対し、発注時に取り決めた代金から計約1340万円を差し引いた金額を支払った。減額は同連合会がPB食品の特売セールを行う際に行われており、差し引き分は、特売セールの原資に転用されたという。
また、ほかの1業者には、本来は不要な「配送センターの利用料」の名目で、約1430万円を下請け代金から差し引いていた。
代金の減額は、長期間続いていた可能性もあるという。業者側は同連合会から取引を打ち切られるのを恐れ、不当な要求に従っていたとみられる。
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