下請けへの代金２７７０万円を一方的に引き下げ、「パルシステム」に再発防止の勧告…公正取引委

公正取引委員会

　下請け業者に支払うべき代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は４日、１都１１県で食品の宅配事業などを展開する「パルシステム生活協同組合連合会」（東京都新宿区）に対し、下請法違反（減額の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。同連合会は先月、不利益を受けた食品メーカー５業者に被害相当額として計約２７７０万円を支払ったという。

　発表によると、同連合会は昨年４月～今年６月、プライベートブランド（ＰＢ）食品の製造を委託する４業者に対し、発注時に取り決めた代金から計約１３４０万円を差し引いた金額を支払った。減額は同連合会がＰＢ食品の特売セールを行う際に行われており、差し引き分は、特売セールの原資に転用されたという。

　また、ほかの１業者には、本来は不要な「配送センターの利用料」の名目で、約１４３０万円を下請け代金から差し引いていた。

　代金の減額は、長期間続いていた可能性もあるという。業者側は同連合会から取引を打ち切られるのを恐れ、不当な要求に従っていたとみられる。