選挙ポスターの「品位保持規定」新設や「営利目的掲示に罰則」で与野党おおむね一致…月内合意目指す

東京都知事選で選挙と関係がない犬のポスターが貼られた選挙ポスター掲示板（６月２３日、東京都渋谷区で）

　与野党は４日、７月の東京都知事選での選挙ポスター問題を受け、公職選挙法改正を検討する初の実務者協議を国会内で開いた。ポスターに関する品位保持規定の新設や、営利目的の掲示に罰則を設ける方向でおおむね一致した。今月中の与野党合意を目指す。

　都知事選では、ほぼ全裸の女性のポスターや掲示枠の売買行為が問題となった。

　与党は協議で、現行法では政見放送と選挙公報に限られる品位保持規定をポスターにも新設し、掲示に絡んだ営利目的の行為に罰則を科す案を提示した。参加した立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党から目立った異論は出なかった。

　ただ、品位保持規定を巡っては、実効性をどう担保するかを問う声が上がったほか、憲法上の「表現の自由」を踏まえ、過度な規定を設けることに慎重な意見も出た。

　与党は、選挙と無関係な掲示を防ぐため、ポスターへの立候補者名の掲載義務化も提案したが、野党は持ち帰った。野党が政見放送の品位保持規定の強化も念頭に議論の継続を求めたことから、併せて今後の検討課題となりそうだ。

　次回協議では、与党側が同法改正案を要綱の形で提示する見通しだ。