茂木敏充幹事長「増税ゼロ」や「政策活動費」廃止を訴え…自民党総裁選へ出馬表明

記者会見で自民党総裁選出馬を表明する茂木幹事長（４日、東京都港区で）＝大石健登撮影

　自民党の茂木敏充幹事長（６８）は４日、東京都内で記者会見し、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した。経済成長で税収を増やすことなどによる「増税ゼロ」の政策推進や、政党が議員に支出する「政策活動費」の廃止を打ち出した。総裁選の出馬表明は、過去最多タイの５人目となった。

　茂木氏の総裁選出馬は初めて。「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す」と述べ、「（総裁任期の）３年以内に結果が出なければ責任を取る」と明言した。

　政権の最優先目標として「所得や年収をアップさせる」ことを掲げ、中小企業の生産性向上や人手不足の解消などを重点政策に挙げた。「半年以内にデフレからの脱却宣言ができる状況にしていく」と強調した。

　岸田政権で決定した防衛力強化のための増税と、子育て支援金の保険料の追加負担について、「それぞれ１兆円を停止し、新たな財源確保策で対応する」と主張した。

　政治改革では、党の全ての収入と支出の「見える化」を進めるとし、現在は原則、非課税となっている政治資金パーティーの収益について「事業収入として税金を納める法改正を具体化していく」と語った。幹事長の権限に関しては、５日から岸田首相（党総裁）に委嘱する考えを示した。

　一方、総裁選への出馬を目指す上川陽子外相（７１）は４日、外務省内で記者団に対し、出馬に必要な推薦人２０人について「かなりめどは立ちつつある」と語った。陣営関係者によると、１１日に出馬表明することを検討している。

　これまで総裁選には、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）、河野太郎デジタル相（６１）、林芳正官房長官（６３）が立候補を表明している。