ＵＳスチール、日本製鉄による買収「不成立」なら製鉄所閉鎖・本社移転の可能性…ＣＥＯが反対派を批判

米ペンシルベニア州のＵＳスチール工場＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が成立しない場合、同社が製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると報じた。ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）が同紙のインタビューに応じた。

　ブリット氏はインタビューで、日鉄によるＵＳスチールの製鉄所への投資について「競争力を維持し、雇用を守っていく上で非常に重要だ」との認識を示した。一方で、買収に対する反対派を「不可解で混乱を招く」と批判した。

　ＵＳスチールの買収を巡っては、米大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が２日、「米国が運営する企業であり続けるべき」と慎重姿勢を示した。カマラ氏の発言を受け、３日のニューヨーク株式市場でＵＳスチールの株価は６％下落した。

　共和党候補のドナルド・トランプ前大統領も買収に反対しているほか、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）も反対している。ＵＳスチールとしては製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆することで、これらの関係者から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。