ハリス氏「私の最優先課題の一つは中小企業の強化」…起業費用の税額控除１０倍に

ニューハンプシャー州で演説するカマラ・ハリス副大統領（４日）＝ロイター

　【ワシントン＝田中宏幸】米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領は４日、米ニューハンプシャー州で演説し、追加の経済政策を発表した。新興企業を起業する際の費用に対する税額控除を、現行の１０倍となる５万ドル（約７２０万円）に拡大することが柱で、「分厚い中間層」の実現をアピールする狙いがある。

　ハリス氏は「私の最優先課題の一つは、米国の中小企業を強化することだ」と述べ、中間層の支援を重視する姿勢を強調した。

　新興企業の起業にかかる費用に対しては最大５０００ドルの税額控除が認められているが、これを５万ドルへと大幅に引き上げる。税務申告の簡易化なども盛り込んだ。ハリス氏は１期目の４年間で、２５００万件の新規事業申請を目指す。バイデン政権下では２０２１年１月の発足以来、１９００万件の申請があり、それを上回る水準の目標となる。

　ハリス氏はこのほか、年間１００万ドル以上の収入がある富裕層を対象に、保有資産のキャピタルゲイン（売却時利益）課税を現行の２０％から２８％に引き上げる方針も表明。共和党のトランプ前大統領が掲げる大規模減税策が大企業や富裕層に恩恵を与えるものだと批判しており、格差是正を通じた中間層の底上げを強調することで、政策の差別化を図る考えだ。

　ハリス氏は８月１６日に経済政策を初めて発表した。国民が不満を募らせるインフレ（物価上昇）への対応に重点を置き、住宅購入支援や食品価格の引き下げ、子育て世帯の税額控除などを柱としている。