日本とオーストラリア、太平洋島しょ国に通信インフラ整備支援へ…中国念頭に対話の格上げも確認

　【クイーンズクリフ＝上村健太】日豪両政府は５日午前、豪メルボルン近郊のクイーンズクリフで外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開いた。両国は共同声明を採択し、太平洋 島嶼 （とうしょ）国の通信インフラの整備を支援する枠組みの創設などを盛り込む見通しだ。強引な海洋進出を続ける中国をけん制する狙いがある。

　新たな枠組みは「日豪太平洋デジタル開発イニシアチブ」。両国で資金と技術を提供し、通信用の海底ケーブルの敷設などを後押しする。海底ケーブルは情報の抜き取りや遮断に使われる恐れもあり、中国が影響力を拡大するなか、島嶼国が中国製のものに依存する事態を避けるべきだと判断した。日豪はサイバーセキュリティーに関する能力構築支援も加速する考えだ。

　共同声明では、中国による「経済的威圧」なども踏まえ、「日豪経済安全保障対話」の格上げも確認する。両国はこれまでも実務者レベルで経済安保を巡る協議を行ってきたが、「具体的かつ実際的な２国間協力のあり方を探求する」ために協議のレベルを引き上げる。

　東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに「強い反対」を表明し、抑止力・対処力の強化へ安保協力の更なる深化も打ち出す。

　具体的には、自衛隊の統合幕僚監部から、豪州の統合作戦本部に常駐の連絡官を派遣する方針を明記する。今年度末、自衛隊に統合作戦司令部が発足することを見据え、自衛隊と豪州軍の運用面での連携強化を目指す。派遣は１１月にも始まる。

　また、敵のミサイル発射拠点を攻撃する「反撃能力」の整備を日本が進める上で、豪州との協力を具体化することも確認する。自衛隊が導入する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の発射訓練を豪州で行うことなどが念頭にある。

　２プラス２には、日本側は上川外相と木原防衛相が、豪州側はペニー・ウォン外相とリチャード・マールズ副首相兼国防相が参加した。