ウクライナ侵略でロシアに有利になるよう情報操作を試みたか、露国営メディア関係者に制裁

ホワイトハウス

　【ワシントン＝淵上隆悠】米政府は４日、１１月の米大統領選に干渉しているとして、ロシアの国営メディア「ＲＴ」の編集長ら１０人と２団体を制裁対象に加えたと発表した。ロシアの狙いは偽情報で米国の有権者を混乱させ、大統領選での投票行動に影響を与えることにあるとみられる。

　米国内の資金凍結などの制裁が科されたのは、マルガリータ・シモニャン編集長らＲＴの関係者６人のほか、ハッカーグループを運営する露連邦保安局（ＦＳＢ）元工作員と同僚２人。人工知能（ＡＩ）の技術を使ってインターネット上に偽情報を広めているとされる２組織とその関係者１人も対象となった。

　米司法省などの発表によると、ＲＴ職員はテネシー州の企業に１０００万ドル（約１４億円）を払い、ウクライナ侵略でロシアに有利になるような情報操作を試みた。ユーチューブなどのＳＮＳにロシアの主張に沿った内容の動画を英語で投稿し、ユーチューブだけで１６００万回再生された。バイデン政権が対応に苦慮している不法移民やインフレ（物価上昇）に関する動画もあった。

　露政府の支援を受けた組織は生成ＡＩを悪用した偽画像「ディープフェイク」などを使っていた。ＲＴの幹部らは今年に入り、ＳＮＳ上で影響力がある「インフルエンサー」を雇っていた。ブリンケン国務長官は声明で、「米国は我々の民主主義制度を弱体化させようとする国家ぐるみの取り組みを摘発し、責任を追及していく」と強調した。

　ロシアは、共和党のトランプ前大統領が民主党のヒラリー・クリントン氏を破って当選した２０１６年大統領選にも干渉した疑いがある。