富山や石川で１５本の活断層、複数連動も踏まえ想定被害を調査へ…今年度中に着手

　詳細調査を実施していなかった断層が震源となった能登半島地震を受け、富山県は１５本の活断層について、地震や津波が発生した際に想定される被害を調査する。これまでに調査した断層も上下水道や交通施設への影響などを追加調査し、複数の断層が連動して地震が発生する可能性も想定して、災害に備える。（川尻岳宏）

　実施するのは〈１〉県内の建物状況や地震研究を踏まえて被害を予測する調査（地震被害想定調査）〈２〉津波による浸水想定面積や最高津波到達時間などを予測する調査（津波シミュレーション調査）――の２種類。県はこれまで〈１〉は跡津川断層帯や呉羽山断層帯など６本、〈２〉は呉羽山断層帯や糸魚川沖断層など９本で調査していた。

　追加調査の特徴は、複数の断層が連動する場合を想定することだ。庄川断層帯の北部にある法林寺断層は、これまで単独での被害を想定していたが、高岡断層や能登半島東部の七尾湾東方断層帯と連動した場合の被害を新たに想定する。これまで〈１〉のみ実施だった石川県の 邑知潟 （おうちがた）断層帯は〈２〉も調べる方針だ。

　このほか、〈１〉の調査項目は建物被害や人的被害といった１３個に限定されていたが、４３個に拡大させる。８月３０日に開催された県防災会議の地震対策部会で、部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授は「自然の力だけでなく、高齢化などの社会的条件を被害想定に入れることで克服できる課題がある。時間はかかるが、きちっとやっていただきたい」と求めた。

　県によると、調査には２年程度かかる見込み。今年度中に着手し、結果を地域防災計画に反映する。