トヨタなど自動車４社、ＥＶ電池国内量産へ１兆円投資計画…経済安保で政府が３５００億円補助へ

　トヨタ自動車と日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダの自動車大手４社と電池メーカーが、電気自動車（ＥＶ）向け電池の量産に向け、２０２８年までに国内で新たに計約１兆円の投資を計画していることがわかった。政府は経済安全保障上の重要物資として費用の３分の１を補助する。ＥＶ市場の世界的な拡大に備え、海外に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築するため、投資を加速する。

　経済産業省が近く、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池の生産強化に対する補助金の交付対象を認定する。複数の関係者によると、対象は自動車４社と、部品や製造装置メーカーなどによる計１２事業。投資額は計１兆円超となり、補助額は計３５００億円に上る見通しだ。

　政府は３０年までに、国内の電池生産能力を１５０ギガ・ワット時に高める目標を掲げる。今回の認定事業で、生産能力は約５割増の計約１２０ギガ・ワット時となる見通しだ。

　スバルとマツダはそれぞれ、パナソニックホールディングス（ＨＤ）と共同で投資する。スバル向け電池では群馬県に約４６００億円を投じ、年１６ギガ・ワット時（ＥＶ２０万～３０万台分に相当）の生産能力を備えた工場を設ける。２８年８月に生産を始める。マツダ向けは、パナソニックの大阪府の工場に生産ラインを設け、２５年７月の生産開始を目指す。

　トヨタは傘下の電池メーカー２社と約２５００億円を投資する。福岡県に工場を新設するなどして生産能力を年９ギガ・ワット時分増強し、２８年１１月以降に稼働させる。

　日産は約１５００億円を投じ、福岡県に新型電池「ＬＦＰ電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）」の新工場を設ける。ＬＦＰ電池はレアメタルを使わず、製造コストが安く、２８年７月に生産を始める計画だ。

　ＥＶ用電池の生産は、中国と韓国のメーカーが計約９割の世界シェア（占有率）を握る。本格的なＥＶシフトを見据え、国内で安定供給できる生産体制の構築が課題で、政府は２２年に「蓄電池産業戦略」を策定した。

　経済安保法に基づく、蓄電池や半導体といった重要物資に対する補助金は２３年度から始めており、これまでにホンダと電池大手ジーエス・ユアサコーポレーションの工場に約１６００億円、トヨタには約１２００億円の補助を決めている。